YahooやSBIに続いてLINEや楽天も。仮想通貨市場へ大企業の参入相次ぐ

       
YahooやSBIに続いてLINEや楽天も。仮想通貨市場へ大企業の参入相次ぐ
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これらの発表を受けて、当サイトにて現在判明している参入企業の一覧を作成しました。

表の情報は随時アップデートしていく予定です。

日本の仮想通貨に対する規制は、コインチェックによるNEM流出事件の後、非常に厳しくなりました。

それまでは規制がゆるく、金融庁としても過剰な規制は新技術の成長を抑制してしまうとの立場でしたが、NEM流出を受けて消費者の保護の為に規制を強化する姿勢に変わったようです。

その後、いわゆる「みなし業者」は廃業などかなり厳しい状況に置かれ、金融庁の認可を得ていた業者もことごとく「業務停止命令」や「業務改善命令」が下されています。

参考:ビットフライヤーなど5社に業務改善命令へ 山本一郎氏が想定した世界線は実現せずβ世界線に突入へ

2017年の仮想通貨ブームは「ビットフライヤー」「コインチェック」「Zaif」の3つの取引所が日本では大きなシェアを占めていて、うちコインチェックを除く2つの取引所は現在も稼働しています。

しかし、上記の取引所は現在も小規模な問題を度々引き起こしておりユーザーからは改善を求める声が度々上がっています。

Yahooや楽天は仮想通貨の市場に効率的に参入

Yahooや楽天は買収や出資などの手段で仮想通貨市場に参入するようです。

これは、今から新規に立ち上げて金融庁の許可を得ようとしても、認可待ちが非常に長くいつサービスが開始されるか分からないという事情があるようです。既に認可を得ている企業を買収して、セキュリティの強化などを施してシステムを再構築した方が効率的だと判断した為でしょう。

メルカリ、LINE、三菱UFJ銀行(MUFG)はそれぞれ独自に開発を進めていますが、日本での取引所の開設は未定となっています。LINEは既に取引所を海外に開設していますが、日本人は登録出来ません。(恐らくIPアドレスで弾いています)このような対策をする事で日本の法令に違反するのを回避しているようです。

いづれにしても、日本の大企業が仮想通貨市場に参入する事は、仮想通貨にとっては非常にポジティブなニュースです。日本においては、仮想通貨は怪しい、危険というイメージが定着してしまっています。

しかし「Yahooが取り扱うなら興味がある」「楽天なら証券会社も持っているし大丈夫だろう」と考える人は非常に多いはず。日本人の資金が再び仮想通貨市場に流れれば、世界的な流れも変わるかもしれません。そうなればビットコイン価格も再び高値更新も夢ではありません。これからの動きに注目ですね。

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